改正地域再生法が成立。住宅団地の再生促進へ

2024.04.15

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

今回は、住宅団地についての記事を発見しましたので、少しお話ししていきます。

4月12日「地域再生法の一部を改正する法律案」参議院で可決、成立しました。

 人口減少や少子高齢化が進む中で、地域の活力の維持・再生を総合的かつ効果的に推進するために、住宅団地再生を後押しするものとのこと。

 住宅・施設の老朽化、地域コミュニティの活力低下といった課題を抱える住宅団地について、各種許認可等の手続きをワンストップで行なえる住宅団地再生事業を拡充。
「地域再生推進法人」が、市町村に対して「地域住宅団地再生事業計画」の作成等について提案できる仕組みを創設したほか、住居専用地域においてコンビニエンスストアやコミュニティカフェなどの小規模店舗や、コワーキングスペースなどの設置に関する用途規制緩和等を可能にするよう措置しました。

 また、民間事業者が施設整備に関する地方債の特例制度創設なども盛り込んでおります。
住宅団地再生を含む地方創生に関する官民共創型のプロジェクトを位置付けた地域再生計画の認定件数を5年間で約100件とすることが目標とのことです。

団地の簡単な仕組みとして、まず団地に空室があれば、専用ページで申し込みを行い、審査があり、審査が通れば、住むことができます。
賃料も世帯の収入によって決まるようになっており、例えば母子家庭の場合は約2万〜3万(収入によります)ぐらいで住むことができます。
地域によって綺麗なところもあれば、だいぶ老朽化が進んでいるところもあり、当たり外れがあります。
また月に一度、団地の住民の方々皆様で草むしりなどを行なって交流を深めます。
(住む団地によっては別の活動があると思います。)
住んでいる方々も、高齢者が多いため、近くにコンビニやコミュニティーカフェができるようになれば団地の方々が交流しやすくなるため、とても過ごしやすくなると思います。
筆者の友人のご家族や前の会社の方なども団地に住んでいることもあり、こういった取り組みが行われるのは嬉しいお話しですね。

本日も最後までご覧いただきまして、誠に有難うございました。
今後とも、私たちReBIRTH株式会社を、どうぞ宜しくお願い申し上げます。


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