みなさんこんにちは！
今回は前回に引き続き、年末調整についてポストいたします！



今回は、まず、『年末調整の対象者』についてお話しさせて頂きたいと存じます！


『年末調整の対象者』としては、
年間を通じて勤務を継続している人のこと、また、年の途中で就職して年末まで勤務している人が該当します。



一方で、年の途中で退職した人であっても、一定の要件にあてはまる人の分は年末調整を行う必要があるので注意です。



この要件として掲げられているのは、死亡により退職した人や著しい心身の障害のため退職した人で、
その退職の時期からみて年内に再就職ができないと見込まれる人などです。


また、12月中に支給期が到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、年の途中で海外支店などに転勤して非居住者となった人も含まれます。


さらに、パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、年内に支払いを受ける給与の総額が103万円以下である人も該当します。



ただし、退職した年にほかの勤務先から給与の支払いを受けると見込まれる場合には、年末調整を行う必要はありません。




また、年末調整の作業を行うには、必要な書類を用意する必要があります。


各種控除の金額を把握するためのものであり、その書類に基づいて金額を確定させるので、気をつけておきましょう。


各種控除額を確定させるための申告書として、以下の書類があります。


・扶養控除等（異動）申告書
・配偶者控除等申告書
・保険料控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書


もしもわからなければ、担当の部署の方にお聞きくださいね。


社会人になって、つくづく感じるのですが、
どうして税金、年末調整など、お金に関わる大事なことは学校で教えてもらえる環境にないのでしょうか。。。


少しずつ、自分でも勉強できる環境を作っていきたいものです...
しばらくは、こうして発信しながら知識を吸収できるように頑張っていきたいと存じます！


本日も最後まで読んで頂き、有難うございました。


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