北九州市で一人暮らしをしていた女性（82）は、自分がもし認知症になったら、自宅を売って介護施設に入りたいと考えていました。

そこで同市の司法書士に相談し、娘（50）との間で「家族信託」の契約を結び、自宅を娘の名義にしました。その後、女性は実際に施設に入居、娘は契約に沿って自宅を売却し、そのお金で施設の費用を賄っています。

そもそも家族信託とは、親族など信頼できる人と契約を結び、自分の財産を託す仕組みです。

契約としては、財産を誰のために使うかが明記され、託された人は、その人のためだけに財産を管理・処分します。

司法書士は「認知症になっても、希望した通りにしてもらえます」と強調し、認知症などで判断能力が衰えると、口座が凍結されたり、不動産を自分で処分できなくなったりする恐れがあります。

そのため、財産があるのに生活費が引き出せなくなる人や、施設に入るためのお金が用意できない人もいて、家族が肩代わりすることもあり、家族信託をしておけば、そうした危険を避けることが出来るのです。

家族信託ができるのは判断能力がある人で、認知症になってからでは契約で来ません。財産を託せるような信頼できる人がいることも不可欠です。契約時に司法書士らに払う費用は、託す財産の1％程度が目安で、ほかに不動産登記の費用などがかかる場合があ理、正しく財産管理されているかチェックするため、別の親族や司法書士などを「監督人」として置くことも出来ます。 自分や家族の安心のために、財産をどう活用していくかが大切となります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

私たちReBIRTH株式会社では、不動産投資を中心に将来の資産形成についてご相談を承っております。
何かございましたら、どうぞお気軽にご相談下さいませ。
今後とも宜しくお願い申し上げます。