皆さんこんにちは！

今回は、「週休3日制について」というテーマでお話しさせて頂きたいと思います。


多くの企業は週休2日制または完全週休2日制を運用しています。

一方で、週における休日をもう1日増やす週休3日制も広がっています。

現在のところ導入は大企業が中心ですが、人材の確保、生産性の向上といった効果が期待できる取り組みです。

柔軟で多様な働き方の選択で、ワークライフバランスの実現につながるとして労働者からも注目が集まっています。

週休3日制で週の休日を3日にするといっても具体的にイメージしにくいかも知れません。


具体的な運用パターンとしては以下の3つのタイプがあります。

○給与維持型

給与維持型は、休日を増やし月の総労働時間が減るものの給与は変更しないというパターンです。

1日当たりの所定労働時間も毎月の給与も週休2日制のまま維持されます。


○総労働時間維持型

総労働時間維持型では休日を3日確保しつつ、週休2日と同じ水準の所定労働時間を維持して給与水準もキープできます。

例えば、1か月単位の変形労働時間制との併用により、週4日の勤務時間を1日あたり10時間とすることで週当たりの所定労働時間40時間を確保します。


このパターンの場合は、変形労働時間制の導入を伴うため労使協定の締結が必要です。


○給与減額型

給与減額型では、休日を増やした分だけ給与も減らします。

1日当たりの所定労働時間は変わらないため月の総労働時間が減少します。


週休3日制が注目される背景としては働き方改革が挙げられ、ワークライフバランスや働きやすさ向上が求められています。

また、労働人口減少を背景に多様な働き方を認めて労働力を確保する目的や、従業員の満足度や生産性を上げる必要性も高まっています。

実際に、体力や家庭の事情、価値観の相違などの事由により、今まで一般的であった週5日間の勤務の枠に収まることが難しい層が増えてきています。

そんな方々にとっても、働きやすい職場や制度が求められる傾向にあるため、週休3日制が注目され、一部の大企業でも採用されている背景となっているのです。


次回は、週休3日制のメリット・デメリットについてご紹介したいと思います。


本日も最後までご覧いただきまして有難うございました。


引き続き、何卒宜しくお願い申し上げます。