皆さんこんにちは！

今回は、「相続税対策と不動産」というテーマでお話しさせて頂きたいと思います。


多くの資産をお持ちの方であればあるほど、相続税の高さに驚かれるかと思います。

日本では高税率の相続税を資産の評価額に応じて課していますが、資産を様々なものに換えることによって評価額を落とすことで、相続税の額を減らすことが可能です。

中でも資産価値が落ちにくく、合法的な形で相続税対策が効率よく行なえる手段の一つが、収益物件を購入する方法です。

時価と評価額の差を利用して相続税対策を行う事が可能となっています。

担保としての価値があるので、借入を利用して購入することができる点、借入を利用すると更に相続税対策の効果が上がる点も、収益物件が、他の相続税対策と比べて勝っている点となります。

しかし、選ぶ物件を間違えたり、方法を間違えたりすれば、築き上げてきた資産を減らすことにもつながってしまいます。

ここからは、相続税対策に向いている不動産の特徴をご紹介致します。


○流動性の高い不動産

流動性の高い不動産を選択することで、相続税納税後の換金がしやすくなります。

人気のある性質の不動産であることの他、金額の大きさも追加で考慮しましょう。

流動性が高いとは、売ろうと思った時に売れやすいという事を意味します。

・購入希望者が多い
・金融機関の融資が付きやすい
・購入できる人が多い

以上が流動性が高い物件の特徴になります。


○利回りの高い不動産

利回りの高さをある程度確保しなければ、保有するのが困難になるケースがあります。

一般的には地方など、人気の無い物件の方が利回りが上がる傾向にあります。

利回りとは、物件の総額に対して年間で得られる賃料の割合の事を指します。

例えば1億円のアパートで年間賃料が700万円の場合は、利回りは7%と言えます。

この賃料収入から、金融機関への返済や必要経費を賄う必要があります。

賄う事ができない場合は、自分のお金を追加で毎月入れていかなければなりません。

そうならないように、ある程度の利回りを確保しておくことが望ましいと言えるでしょう。


○時価と相続税評価額に乖離がある不動産

時価と相続税評価額のギャップが大きいという意味で、都心の物件の方が相続税対策には有利です。

都心の物件を購入するようにしましょう。

相続税対策は時価と相続税評価額のギャップを利用して行うため、ギャップが大きければ相続税対策の効果も大きくなり、ギャップが小さければ効果も小さくなります。

時価と相続税評価額のギャップはどんな不動産でも一律ではありません。

例えば銀座のように地価が高騰しているようなところでは、時価と相続税評価額のギャップがとても大きくなります。

一方で田舎では、時価と相続税評価額にほとんどギャップがないこともありますので、注意が必要です。


いかがでしたでしょうか。

本日も最後までご覧いただきまして有難うございました。


引き続き、何卒宜しくお願い申し上げます。