皆さんこんにちは！

今回は減価償却についてお話しさせて頂きたいと思います。


減価償却とは、長期にわたって使用する固定資産を購入した場合に、
購入価額をその資産が使用できる期間に費用として配分する方法を言います。

費用の配分という計算方法は、次のような考え方から成り立っています。

事業は売上を上げるために行うものであり、費用はそのために使われます。

例えば、事業用にパソコンを購入した場合、購入して1年以内に使用できなくなってしまうことはほとんどなく、少なくとも数年間は使用することができるでしょう。

このパソコンの購入費用を使用できる期間に費用として配分し、毎年の売上に毎年の費用を対応させていくという考え方から、減価償却という計算方法が行われます。

この考え方を「費用収益対応」の原則と言います。


また、固定資産の支出を配分する期間を「耐用年数」と言います。

日本では財務省令の別表で資産ごとに法定耐用年数が定められており、法定耐用年数に従って減価償却の計算を行います。


そして、資産には減価償却のできる資産と減価償却のできない資産があります。

減価償却は、経年によって価値が減少する資産に対してのみ適用することができます。

そのため不動産といっても建物の場合は減価償却ができますが、
土地の場合は経年によって価値が下がるものではないため減価償却ができません。

つまり、不動産で減価償却を行う際は「土地価格」と「建物価格」を分け、
建物価格に対してのみ減価償却を行うことになります。


次に、減価償却費の計算方法についてです。

減価償却の計算方法には、定額法と定率法の2種類があります。


定額法とは、固定資産の耐用年数中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法です。

耐用年数は、会計上の使用可能年数を指します。

費用として計上される減価償却費は、毎年同額です。

定額法による減価償却費の計算方法は、以下のようになります。

定額法による減価償却費(1期分)　＝　取得価額　×　定額法の償却率


一方で、定率法とは、固定資産の取得費から減価償却累計額を差し引いた未償却残高に、毎期一定の償却率を乗じて減価償却費を計上する方法です。

費用として計上される減価償却費は、毎年、低減していきます。

定率法による減価償却費の計算方法は、以下のようになります。

定率法による減価償却費(1期分)　＝　未償却残高　×　定率法の償却率

定率法を採用すると、定額法よりも資産の価値が早く減少します。


いかがでしたでしょうか。

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