皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
先日お話しした、日銀政策決定会合について取り上げましたが、今週のニュースにも取り上げられていたため、改めてお話しさせて頂きます。
日銀は18日〜19日に開く金融政策決定会合で2016年から続けるマイナス金利政策の解除に踏み切る見通しで、今週の為替・株式相場は旧変動するリスクをはらみます。
米連邦準備理事会(FRB)は年内のどこかで利下げを議論する予定となっており、会合の結果や見通しで振れやすい展開になります。
金利政策解除は引き締めの方向となり、円高要因ですが外国為替市場ではすでに織り込みが進んでおり、発表直後に円高に振れても小幅になるという見解もあります。
植田総裁や、内田真一副総裁はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持していくとしてきているため、追加利上げは当面ないというのが市場の基本シナリオです。そのためか、15日の米国市場で1ドル=149円台まで円安が進んだのは、解除後の緩和継続を織り込む動きとなっているからではないかと思います。
再び金融緩和維持を強調した場合、1ドル=150円に復帰する可能性があり、4月から6月にかけて152円を突破するのではという見解もあります。
22年9月の決定会合後、黒田前総裁が金融緩和を続ける姿勢を強調し、145円まで円高へ進み政府が円買いで介入で押し戻す場面もあり、今回、植田総裁が追加利上げを支持すれば、147円を上回る円高になる可能性もあるため、どちらに振るかは今後の記者会見で明らかになると思います。
筆者も本日市場を見てみますので、この記事をご覧いただいた方は是非、市場を確認してみてください!
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