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今回は、不動産投資家の派生事業についてお話しします。

健美家（株）は10日、不動産投資家が取り組む「不動産投資に近い派生事業」についてのアンケート調査結果を発表しました。
8月14～21日に健美家サイトの登録会員を対象に調査したもので、有効回答数は118名。

　不動産投資に近い派生事業を実施しているかを聞いたところ、「行なっていない」が50.8％。行なっているという人の回答では、「太陽光発電」（18.6％）、「民泊（旅館業含む）」（16.1％）、「自動販売機」（13.6％）、「レンタルスペース」（11.0％）などが上位を占めました。

　派生事業に取り組もうと思った理由については、1位が「資産を有効活用したい」（39.1％）。「小額からできる」（37.5％）、「複数の収入で事業が安定する」（35.9％）、「手間がかからず収入が増やせそう」（25.0％）が続きました。

　投資利回りについても質問。最多回答は「10％以上」（37.1％）で、次いで「5％」「15％以上」（17.7％）でした。

　行なっていないという人に　自身の考えに近いものを選択してもらったところ、「機会があればいつかやってみたい」（57.8％）が約6割を占めました。
「具体的に準備や調査を進めている」は21.9％、「今までもこれからもやる予定はない」は10.9％、「過去にやったことはあるが今はやっていない」は7.8％。
　フリーコメントでは、「不動産賃貸業収入だけで生活できているから」「現状はアパート経営駆け出しなので手一杯」「本業に注力したいため」というものが見られました。

では太陽光発電投資についてより深掘りしていきます。
太陽光発電投資とは、発電した電気を一定期間、一定価格で売り続けることができます。『固定買取制度（FIT制度）』を適用し、発電した電気を電力会社に売ることが、太陽光発電投資の基本です。
太陽光発電投資のメリット
・需要低下リスクが少ない　・メンテナンスが簡単
・競合する存在がない　　　・高利回り（10％前後）
・20年間の売電価格保証

東京電力や関西電力などの国内の大手電力会社はいずれも、太陽光で発電された電力の買取を義務付けられています。発電容量が10kW以上の投資向け太陽光発電は、20年間、FIT制度を適用した時点で定められる価格で電気を売れると国が約束しています。

デメリットとしては、太陽光発電の発電機器のコンディションが収入に直結しますので、遠隔監視システムなどを駆使して発電量が下がったらアラートを飛ばしてもらい、メンテナンスを検討するだけで運用できます。
毎月の収入が固定ではない点と機材の故障と劣化、特に故障した際に対応できる資金は必要ですね。
また資源エネルギー庁の試算によると、2020年の事業用太陽光発電の発電コストは12.9円/kWhで、2030年には8.2～11.8円/kWhまで安くなるとみられています。2020年のLNG火力発電の発電コストが10.7円/kWhですから、同等レベルです。
よって、今後はFIT制度を利用しなくても再生可能エネルギーの発電所で採算が取れるようになると考えられます。今後始める投資としては、低利回りになる可能性があり、経年劣化によるメンテナンス費用（維持費がかかる）などを踏まえると慎重に検討したほうが良いかもしれませんね。
その点、不動産投資は安定して資産も上昇傾向であり、今後も安定して利回りが伸びる投資一つですので、ぜひ資産を持ちたい、投資を始めたい方は不動産投資をご検討ください。

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