4月3日に、米トランプ大統領が新たな関税を発表し、その直後から、金融市場で混乱が続いています。
新たな関税は、発表前の予想をはるかに上回る大規模なものです。
米国に輸出される日本製品には、24%もの関税が課される予定です。
米国を中心に景気が悪くなるという不安から、株価が大きく下落しています。また、新たな関税は、自由貿易の理念と仕組みを根底から覆すものです。世界経済への影響を見通すことが難しく、混乱はしばらく続く見込みです。

このような状況で、不安に駆られている方も多いのではないでしょうか。

この背景には、米国が長年抱えてきた貿易赤字を削減し、製造業の国内回帰を図る狙いが。

また、トランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げ、米国製品の競争力を高めることで雇用拡大や経済成長を目指しています。

しかしこの政策は、貿易パートナー国との関係悪化を招き、世界的な貿易摩擦の引き金となる懸念もあるのです。

トランプ大統領の新関税政策の発表は、世界の金融市場に即座に波紋を広げました。
米国市場では、株価が大幅に下落し、S&P500指数は4.6％の下落、ナスダックやダウ平均も軒並み下落しています。
投資家の間では、関税による企業コストの増加やサプライチェーンの混乱が業績悪化に繋がるとの見方が広がり、売りが加速。
一方で、欧州や香港など一部の市場では資金の逃避先として株価が上昇しており、地域ごとに明暗が分かれています。
また為替市場でも、リスク回避の動きから円が買われ円高が進行。
これにより日本の輸出企業にとっては採算が悪化しやすく、株価にも影響が出る可能性があります。
さらに、原材料やエネルギー価格の変動など、関税がもたらす影響は投資全体に多面的に波及しており、投資家は今後の市場の動きを慎重に見極める必要があるでしょう。

そんな中でも、
日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフレで変わる投資戦略として注目されている動きもあります。

現在のような歴史的なトランプショックという動きから、
世界経済状況が不安定になり、私自身も日々損失を重ね疲弊感と懸念するばかりの状況です。その中で金と不動産のような実物資産には然程影響は無く、不動産投資、不動産資産の手堅さを改めて感じることができますね。分散投資する中で国内の不動産投資物件を所有し手堅く運用することは非常に手堅さを感じることが出来ます。私自身も今後の世界情勢の様子を見ながら様々な投資商品への考え方と判断力を持ちながら対応して参ります。それでは、今後ともどうぞよろしくお願い致します。

ReBIRTH 森田