皆さんいつもReBIRTHのコラムをご覧いただきありがとうございます。

今回は未登記建物に関して解説していきます。

建物が未登記であっても「所有権」自体は存在します。
しかし、不動産登記がないと第三者に対して自分の権利を証明（対抗）することができません。
これにより、いざという時に以下のようなトラブルに発展するケースが多々あります。



♦事例
・建物を売却しようとした際、未登記であることが判明
・親の家を相続する際、登記されておらず、兄弟で話し合いがまとまらなかった
・自分名義ではなかった為、賃貸契約を締結できず、入居者が決まらなかった

注意していただきたいのは、固定資産税を払っているのに登記がない為、権利が整理されているとは限らない点です。

♦未登記のまま売却した場合
・買主から敬遠されるケース
・売却できたとしても、価格が低く評価される可能性がある
・金融機関から融資が実行されないケース


弊社では専門家を通じて「表題登記」および「所有権保存登記」をサポートしております。


☆まとめ
今回は未登記建物のリスクについて解説しました。
不動産登記は、大切な資産を守るための大事な証明です。
登記を放置することは、ご自身の権利を不安定にするだけでなく、将来的な売却や相続において、本来得られるはずの利益や資産価値を大きく損なうことに直結することがお分かりいただけたかと思います。



本日も最後までご覧いただきまして有難うございました。


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