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今回は、日本の家庭がどのくらいの資産を保有しているのか、総務省の調査結果を基にご紹介していきます。

将来に向けた資産形成を考える際、ほかの家庭がどのような資産を持っているのか、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。


2026年10月30日には、総務省から【令和6年全国家計構造調査】の年間収入・資産分布等に関する統計表が更新されました。
今回は、その調査結果から家計の収入や金融資産について見ていきましょう。

▪日本の家庭の年間収入は？
総務省の調査によると、2024年における総世帯の1世帯当たり年間収入は593.7万円となりました。
2019年と比較すると6.3％増加しています。
また、世帯主の年齢別に見ると、50歳代が778.7万円と最も高く、40歳代が754.5万円、60歳代が612.4万円となっています。
このように、世帯主の年齢によって年間収入にも違いが見られます。

▪家庭の金融資産はどれくらい？
※下記の調査は預貯金や株式、投資信託、生命保険などを含む金融資産になります。

2024年10月末時点における総世帯の1世帯当たり金融資産残高は1,527.2万円となりました。
2019年と比較すると19.3％増加しており、特に株式や投資信託などを含む有価証券の増加が目立っています。
また、金融資産を保有している世帯の中央値は728万円でした。
平均値と中央値には大きな違いがありますが、これは一部の金融資産を多く保有する世帯が平均値を押し上げていることなどが理由として考えられます。
なお、1,527.2万円という平均値には、金融資産を保有していない世帯も含まれています。

▪年齢によって金融資産の持ち方も違う？
金融資産を世帯主の年齢別に見ると、60歳代が2,336.5万円と最も多く、50歳代が1,636.7万円、40歳代が1,137万円となっています。
一方、30歳未満は315.7万円となっていますが、2019年と比較すると62.1％増加しています。
また、30歳未満では投資信託の構成割合が高いなど、年齢によって金融資産の持ち方にも違いが見られます。
このことから、資産形成は年齢や家族構成、収入などによって、それぞれ異なる形で進められていることが分かります。

☆まとめ
資産形成を考える際には、収入や預貯金だけでなく、保険や有価証券、不動産なども含め、現在どのような資産を保有しているのかを振り返ってみることも一つの方法です。
今回の調査結果を参考に、ご自身やご家族の将来に向けた資産形成について、改めて考えるきっかけになればと思います。


本日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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参考資料：令和6年全国家庭構造調査・結果